• 1 稼働能力活用は生活保護の要件であることから就労指導を行い、それでも就労しない場合には、速やかに保護を廃止する。
• 2 主治医に対して病状調査を依頼し、主治医より就労可能の診断がされた場合は、直ちに就労指導についての文書による指示を行う。
• 3 Ａさんに公共職業安定所（ハローワーク）での求職を指示し、当月分保護費は公共職業安定所で求職したことを確認してから翌月に支給する。
• 4 年齢や医学的な面からの評価だけではなく、資格、生活歴、職歴を客観的総合的に勘案してＡさんの稼働能力の有無を評価する。
• 5 生活保護の目的が自立助長であることを説明し、自立意欲が無いならば生活保護の辞退届を提出させるように担当の現業員に指示する。

【1つ選択】