• 1 児童相談所長は、児童虐待のおそれがあるとき、少年法の規定により事件の送致を受けた場合等であって、必要があると認めるときは、一時保護を行うことができる。
• 2 児童相談所長は、児童の親権者等の意に反する場合には、裁判所にあらかじめ一時保護状を請求しなければ、一時保護を開始することができない。
• 3 一時保護の期間は、最長で二月とされており、延長するには、親権者等の同意の有無に関わらず、家庭裁判所の承認が必要である。
• 4 一時保護を行う施設の設備と運営の基準については、児童養護施設の基準を準用することとされている。
• 5 児童相談所長は、一時保護を行っている児童に対して、児童の親権者等の意向に基づき、監護及び教育に関し、その児童の福祉のため必要な措置を取らなければならない。

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