• 1 事業主は、雇用する高年齢者が職業生活の充実を図ることができるようにするため、職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとされている。
• 2 事業主は、雇用する労働者の定年の定めをする場合、鉱業における坑内作業の業務を除き、60歳を下回ることができない。
• 3 定年を65歳未満と定めている事業主は、高年齢者雇用確保措置として、70歳までの継続雇用制度の措置を講じなければならない。
• 4 定年を65歳以上70歳未満の範囲に定めている事業主は、高年齢者就業確保措置として、高年齢者の定年を75歳まで引き上げる措置を講じなければならない。
• 5 定年を65歳以上70歳未満と定めている事業主は、創業支援等措置として、高年齢者が75歳まで継続的に従事できる社会貢献事業を実施しなければならない。

【複数選択】