• 1 身体障害者福祉法が制定された際（1949年（昭和24年））に、当該法による身体障害児を含む身体障害者に対する福祉サービスの提供が始まった。
• 2 身体障害者雇用促進法が「障害者雇用促進法」に改正、改称された際（1987年（昭和62年））に、知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加された。
• 3 心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正、改称された際（1993年（平成5年））に、精神障害には発達障害が含まれることが明確にされた。
• 4 精神保健法が「精神保健福祉法」に改正、改称された際（1995年（平成7年））に、精神障害者保健福祉手帳の制度が法定された。
• 5 障害者自立支援法が「障害者総合支援法」に改正、改称された際（2012年（平成24年））に、身体、知的、精神の3障害に共通の自立支援給付の制度が創設された。

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