• 1 新経済社会7ヵ年計画（1979年（昭和54年））は、自助努力や家庭及び社会の連帯の限界を踏まえ、公的福祉を最大限に拡充するとした。
• 2 21世紀福祉ビジョン（1994年（平成6年））は、地域社会を中心とする自助、社会保障による共助、企業による商助とが適切に組み合わされた重層的な福祉構造を実現するとした。
• 3 社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書（2006年（平成18年））は、自助を基本に、共助が補完し、これらでは対応できない状況に公助で対応するとした。
• 4 「地域包括ケア研究会報告書」（2009年（平成21年））は、介護保険制度を含む社会保険と社会福祉の2分野を公助の仕組みに位置づけた。
• 5 社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくとした。

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